再就職手当のあとにある制度

就業促進定着手当

再就職手当を受け取ったあと、再就職先の給料が前の会社より下がっていた場合に、その下がった分を補う手当があります。再就職手当とは別に、自分で申請する必要があります。

出典確認日 2026-08-15／上限額の適用期間令和8年8月1日〜令和9年7月31日

どんな制度か

「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に６か月以上雇用され、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の20％を上限として、低下した賃金の６か月分を支給するものです。

再就職手当を受け取った方が、その再就職先に6か月以上雇用され、再就職後6か月間の賃金の1日分が離職前の賃金日額より低い場合に、低くなった分の6か月分を受け取れる制度です。

公式の案内には、離職前の賃金日額が下限額だった方についての注意があります。「離職前の賃金日額が下限額の場合には、再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ることはないので、就業促進定着手当は受けられません」とされています。

起業した方は対象外です。起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません。

支給額は次の式で計算します。

（離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分の額）× 再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数

そのうえで上限があります。上限額は基本手当日額（上限額は再就職手当と同じ）× 支給残日数 × 20％です。ここで使う基本手当日額の上限額は再就職手当と同じで、60歳未満が6,745円、60歳以上65歳未満が5,454円です。

上限の割合は20％です。令和７年３月31日以前に再就職し、再就職手当の支給を受けた場合は、最大40％とされており、令和7年4月1日以降に再就職した方は20％になっています。古い率（30％・40％）のまま説明している解説を見かけますが、現在の再就職に当てはめると過大な見込みになります。

当サイトのトップページの計算機は再就職手当だけを計算しており、就業促進定着手当の額は計算していません。こちらは離職前の賃金日額と再就職後6か月間の実際の賃金が分からないと計算できないためです。

公式の案内では、次のように算出することとされています。

再就職後6か月間の賃金の1日分の額
給与の形	算出方法
月給の場合	再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 180
日給・時給の場合	次の(a)(b)のうち金額の高い方。(a) 再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 180 ／ (b)（再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 賃金支払いの基礎となった日数）× 70％

ここでいう賃金は、税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額です。通勤手当や皆勤手当などを含みますが、夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。

申請書類は次のとおりです。

就職日が賃金締切日の翌日ではない場合は、就職後最初の賃金締切日後の6か月分になります。