出典
このサイトが使っている一次出典
当サイトに出てくる金額・給付率・要件・期限は、すべて下の出典の記載から取っています。 それぞれ2026-08-15に取得し直し、応答が200であることを確かめています。 上限額の適用期間は令和8年8月1日〜令和9年7月31日です。
出典確認日 2026-08-15／出典 15件
出典一覧
再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当の公式解説ページ。
再就職手当のご案内［PDF］（LL080801保02・令和8年8月版）
支給要件8項目・支給額の式・上限額・計算例・申請期限の正本。
就業促進定着手当のご案内［PDF］（LL080801保03・令和8年8月版）
就業促進定着手当の支給対象者・計算式・上限20％・申請期間の正本。
雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和8年8月1日から〜［PDF］（LL080731保01）
就業促進手当の算定における基本手当日額の上限額（59歳以下6,745円／60〜64歳5,454円）の一次出典。
上記PDFの親ページ。
基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）［PDF］
基本手当日額そのものの計算式。再就職手当はこの日額に別の上限を当てる。
支給額（10分の6・10分の7）と支給残日数3分の1以上の根拠条文。法令API v1で条単位取得。
取得した条文が2026年5月13日施行の現行有効版であることを確認（law_revision_id: 349AC0000000116_20260513_507AC0000000032）。
雇用保険法施行規則 第82条（法第56条の3第1項の厚生労働省令で定める基準）
支給要件の法令上の骨格（4号）。
雇用保険法施行規則 第82条の2（安定した職業に就いた受給資格者）
「1年を超えて引き続き雇用されることが確実」＝安定した職業の定義。事業の開始も含む。
雇用保険法施行規則 第82条の4（法第56条の3第2項の厚生労働省令で定める期間）
過去に就業促進手当を受けた場合の不支給期間＝3年。
雇用保険法施行規則 第82条の5（再就職手当の支給申請手続）
「再就職手当」の法令上の定義箇所。申請期限1か月・様式第二十九号の二。
支給決定日の翌日から7日以内に支給。
就業促進定着手当の額の算定方法。
再就職手当支給申請書｜雇用保険関係手続支援（ハローワークインターネットサービス）
様式を作成・印刷できる公式ページ。PDFは動的生成のため固定リンクなし。
確認できなかったこと
次のことは、公的な一次情報に当たれなかったか、一般化した記載が見つかりませんでした。 当サイトでは推計せず、書いていません。
- 実際の振込日
- 雇用保険法施行規則第83条は「支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に支給する」と定めていますが、支給決定そのものがいつ行われるかは個々の審査によります。当サイトでは日付を推計せず、条文の記載だけを示しています。
- 所定給付日数ごとの給付率の境目の一覧表
- ハローワークのリーフレットに一覧表が載っていますが、PDFの表組みの都合で行と列の対応を機械的に読み取れませんでした。当サイトでは表を転記せず、リーフレット本文の記述どおり「所定給付日数 × 3分の1」「× 3分の2」を計算して表示しています。
- 再就職手当支給申請書のPDF直リンク
- ハローワークインターネットサービスの様式ページは入力内容に応じてPDFを動的に作る仕組みで、固定のPDFリンクがありません。当サイトからは様式ページそのものにリンクしています。
- 審査にかかる期間
- 支給決定までにどれくらいかかるかを一般化した記載を公的資料に見つけられなかったため、日数を書いていません。